「AppleはFBIテロ捜査に協力すべき」過半数を占める=米世論調査

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Appleが、カリフォルニア州で昨年12月に発生したテロ事件をめぐり、事件容疑者のiPhoneのセキュリティロック解除をFBIから要請され、それを拒否している問題で、Pew Research Center(ピュー研究所)の米国民を対象とした世論調査によって、幅広い層で「Apple不支持」が過半数を占める結果が明らかになりました。

調査全体では「Appleは、FBI要請に応じてロックを解除すべき」が51%にのぼり、過半数となりました。一方で「ロック解除に応じるべきでない」とAppleに支持する回答者は38%にとどまりました。

(Pew Research Center)

世代別や支持政党別の結果も公表されており、世代別では30代から65歳以上の幅広い層でApple不支持が51%以上のなか、18歳から29歳の若年層でもApple支持は43%で、不支持の47%を3ポイント下回りました。

支持政党別では、共和党支持者も民主党支持者もApple不支持がそれぞれ56%、55%と高く、無党派層でも不支持が支持を3ポイント上回りました。

スマートフォンの所有別では、iPhoneユーザーのApple不支持は47%で、支持の43%を3ポイント上回りました。また、スマートフォンを利用していない層では、不支持が52%までのぼり、19ポイント差をつけました。

今回の問題では、GoogleなどのIT企業大手はApple支持のスタンスを明らかにしていますが、Appleがセキュリティを楯にテロ事件への捜査協力を拒んでいるという状況には、米国民の半数の支持を得られていないことがわかる結果となりました。

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Ryu

RINGO-SANCO オーガナイザー。ガジェット好き。携帯電話を専門に、Appleのスマートフォン戦略やその他のメーカーの動向を追いつつ、様々なスマートフォンをレビュー。ポッドキャスト「ミリオン・ドッツ」メンバーも務める。

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