ケータイ端末代「実質0円」2016年春から禁止へ

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総務省が、携帯電話大手3社に端末代金の「実質0円」を禁止する電気通信事業法に基づくガイドラインを制定する方針を固めました。日本経済新聞が5日付けで報じました。

ガイドラインは、3社に対して携帯電話端末価格の実質0円で販売させないという内容で、違反した場合は業務改善命令を出す案もあります。来年春の商戦に向けて制度を整えたい考えです。

携帯電話事業者は、スマートフォンなどを実質0円などで販売するために端末代金の一部を負担したり、代理店にインセンティブを投入しています。今回、実質0円をやめることで得る原資をもとにライトユーザーのための割安な料金プランを設定し、不公平感を緩和します。

当然ながら、実質0円の禁止は端末価格を引き上げることになります。月間1GB〜2GB程度のデータ通信量に収まるライトユーザーのための新料金プランを設置したところで、差額分が端末価格に転嫁されるのでトータルの請求金額は変わらないんじゃないのかな、というのが所感です。

安倍晋三首相が携帯電話料金の引き下げを指示したことに端を発する今回のガイドライン制定、実質0円の禁止がガイドラインの核の部分だとすると、なんとも本末転倒な気がします。

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Ryu

RINGO-SANCO オーガナイザー。ガジェット好き。携帯電話を専門に、Appleのスマートフォン戦略やその他のメーカーの動向を追いつつ、様々なスマートフォンをレビュー。ポッドキャスト「ミリオン・ドッツ」メンバーも務める。

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