ソフトバンク、T-Mobile US買収で大筋合意／4兆円調達
ソフトバンクが、米国移動体通信事業者第4位のT-Mobile USの買収について、同社の親会社であるドイツテレコムと大筋合意したことが明らかになりました。日本経済新聞が7月12日付で報じました。
ソフトバンク傘下のスプリントと統合することになると、契約者数は1億件に達し、米国2強に匹敵する勢力となります。
計画によると、同社は、 傘下のスプリントを通じてドイツテレコムの持つ67%のT-Mobile株のうち50%を取得します。
資金調達には、国内から、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループおよび、JPモルガン・チェース、ドイツ銀行など外国銀行5行が4兆円規模の融資枠を設定します。
同社の連結ベースの有利子負債は3月末で9兆円を超えますが、国内の携帯電話事業が安定しているため返済能力に問題はないと判断されました。
ただし、買収実現にはFCCや司法省の承認を含めて1〜2年を要する見込みです。
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