総務省、大手事業者にSIMロック解除を義務化へ=日本経済新聞

 

日本経済新聞は、総務省が大手移動体通信事業者の販売する携帯電話のSIMロック解除を、2015年度にも義務化する方針を固めたと報じました。

6月30日に開催される総務省の有識者検討会が取りまとめに盛り込み、今年中に具体案を詰めます。

 

総務省は、SIMロック解除に応じない事業者には業務改善命令の対象とすることを検討します。

ただし、販売価格の維持や不正転売の防止のため、一定期間はSIMロックを認める方針です。

 

現在、国内ではNTTドコモのみが「iPhone」を除く全ての携帯電話で、SIMロック解除を行う有料サービスを提供しています。

ソフトバンクモバイルは、SIMロック解除に消極的で、これまでの対応機種は4機種に限定しています。KDDIは、採用する通信方式が他キャリアと異なることを背景にSIMロック解除サービスを提供していません。

 

SIMロック解除が一般化すると、キャリアを乗り換えても同じ端末を使用することができるほか、格安スマートフォンや格安SIMといった新たなサービスを、現在使用している端末で利用することが可能となります。

 

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Ryu

Author: Ryu

RINGO-SANCO オーガナイザー。ガジェット好き。携帯電話を専門に、Appleのスマートフォン戦略やその他のメーカーの動向を追いつつ、様々なスマートフォンをレビュー。ポッドキャスト「ミリオン・ドッツ」メンバーも務める。

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