総務省、「実質0円」でキャリア3社に改めて順守要請へ

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総務省は、月内にもNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社に、スマートフォンの「実質0円」販売を是正するガイドラインを遵守するように要請する方針を固めました。Sankei Bizが報じました。

記事によると、各キャリアは夏商戦のタイミングで相次いでスマートフォンの割引キャンペーンを開始しており、中には「iPhone 6s」をMNPで購入すると本体価格が400円程度になる割引や、6,000円が還元されるキャンペーンがあるとのことです。

同省はそれらの施策を問題視しており、キャリアに是正要請を行う方針です。それを受けて各キャリアは要請に応じる見込みで、一部のキャンペーンを7月末で終了するとしています。

背景には、キャリアが「純粋新規」を対象と主張するキャンペーンのなかに、実際には「解約新規」ユーザーが多く含まれていると見られており、総務省はこうした施策について「(MNPと同等で)是正の対象になり得る」とのガイドラインの解釈を通知する方針です。

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Ryu

RINGO-SANCO オーガナイザー。ガジェット好き。携帯電話を専門に、Appleのスマートフォン戦略やその他のメーカーの動向を追いつつ、様々なスマートフォンをレビュー。ポッドキャスト「ミリオン・ドッツ」メンバーも務める。

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