総務省、MNPキャッシュバック抑制策を検討

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総務省は、番号ポータビリティ(MNP)を利用した乗り換え制度に用いられている各社のキャッシュバックが、全体の通信料の高止まりを招いているとして抑制策を検討します。日本経済新聞が、28日付で報じました。

 

同省は、昨日、新藤義孝総務相の諮問を受けた有識者検討会において議論を開始しました。今年11月を目処に具体策を取りまとめます。

抑止策の1つに、各キャリアにSIMロック解除を徹底させる案が浮上しているそうで、その他に、MVNOの参入を促進して幅広い料金プランを選択できるようにし、大手の通信料にも影響を与えたいとしています。

 

現在の端末は特定の携帯会社のSIMカードにしか反応しないようロックされている場合が多い。ロックを解除して同じ端末で別の携帯会社の通信サービスに乗り換えられるようになれば、端末を無料で提供したり現金を渡したりする商慣行は崩れるとみている。

上記の話はトンチンカンな内容で、私はキャッシュバック競争の抑止策にはならないと思います。

 

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Ryu

RINGO-SANCO オーガナイザー。ガジェット好き。携帯電話を専門に、Appleのスマートフォン戦略やその他のメーカーの動向を追いつつ、様々なスマートフォンをレビュー。ポッドキャスト「ミリオン・ドッツ」メンバーも務める。

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