ソニー、パソコン事業売却で投資ファンドと合意=速報

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ソニーは、同社のパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却することで合意しました。共同通信が報じました。

本件については、日本経済新聞が昨日付で、VAIOブランドのパソコン事業を、投資ファンドの日本産業パートナーズが設立する受け皿会社に400億~500億円程度で売却し、新会社がVAIOの販売やサポートを継続すると報道し、ソニーは「コメントを差し控える」とのプレスリリースを発表していました。

 

ソニーは、本日17時50分より、2013年度第3四半期業績説明会を開催し、代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏が説明します。

関連:
ソニー、パソコン事業から撤退へ/投資ファンドに売却方針=日本経済新聞(更新)

 

更新:
ソニーが、PC事業の譲渡に関する意向確認書の締結について、売却先の日本産業パートナーズと共同でプレスリリースを発表しました。

・新会社は、独立した事業会社としてVAIOブランドを付するPC事業の企画、設計、開発から製造、販売などに至る事業全体を運営する。
・設立当初は、商品構成を見直した上で日本を中心にコンスーマーおよび法人向けPCを適切な販路を通じて販売することに注力する等、適切な事業規模による運営で早期の収益安定化を目指す。
・新会社は、現在ソニーのPC事業の拠点である長野テクノロジーサイト(長野県安曇野市)をオペレーションの拠点として、ソニーと国内関連会社でPCの企画、設計、開発、製造、販売などに従事している社員を中心に250~300名程度で操業を開始する。
・新会社はJIPの出資および経営支援のもと設立・運営されるが、立ち上げと円滑な事業移行をサポートするため、設立当初はソニーから5%の出資を行う。
・本件取引の対価については、正式契約にて確定される譲渡資産に応じて今後協議する。

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Ryu

RINGO-SANCO オーガナイザー。ガジェット好き。携帯電話を専門に、Appleのスマートフォン戦略やその他のメーカーの動向を追いつつ、様々なスマートフォンをレビュー。ポッドキャスト「ミリオン・ドッツ」メンバーも務める。

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