ソニー、パソコン事業から撤退へ/投資ファンドに売却方針=日本経済新聞(更新)

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ソニーは、PC事業を投資ファンドに売却し、PC事業から撤退する方針を固めました。日本経済新聞が、5日付で報じました。

同社は、VAIOブランドのPC事業を、投資ファンドの日本産業パートナーズが設立する受け皿会社に400億~500億円程度で売却し、新会社がVAIOの販売やサポートを継続します。新会社のVAIOブランド継続は、国内と米国などブランドが浸透している地域にしぼり、大半の国や地域からは撤退します。

PC事業に従事する1,000人の社員は、経営陣を含めて多くが新会社に転籍します。

なお、産業パートナーズとの交渉が決裂した際は、同社全額出資子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズに移管して、好調なスマートフォンやタブレットとの連携で再生を目指す方針です。

 

ソニーのPC事業は、米IDCによると2013年1~9月の世界出荷台数シェアは1.9%で9位となり、業績は営業赤字と推測されます。同社は同事業を切り離し、エレクトロニクス事業全般を立て直したい考えです。

先週、NHKはソニーがPC事業を中国レノボ・グループに売却すると報じましたが、同日中に報道を否定しました。

関連:
ソニー、PC事業をめぐる中国レノボとの提携報道を否定

 

更新:
本件報道について、ソニーは「コメントを差し控える」とのプレスリリースを発表しました。先週のNHKの報道には「事実でない」とコメントしているため、温度差が見られます。

当社が国内PC事業について日本産業パートナーズ(JIP)と新会社を設立する方向で検討しているという一部報道がありましたが、当社の発表によるものではありません。これまでお知らせしている通り、当社はPC事業についてさまざまな選択肢を検討していますが、これ以上のコメントは差し控えます。

 

 

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Ryu

RINGO-SANCO オーガナイザー。ガジェット好き。携帯電話を専門に、Appleのスマートフォン戦略やその他のメーカーの動向を追いつつ、様々なスマートフォンをレビュー。ポッドキャスト「ミリオン・ドッツ」メンバーも務める。